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固定資産税NEWS&FAQ


固定資産税とは

 固定資産税とは、毎年1月1日時点に登記簿謄本上に土地建物の所有者として、登記されている者に対して課税される市長村民税の事です。地域によっては都市計画税もかかります。

固定資産税の税率
 固定資産税の税率は、課税標準額に対して1.4%になります。

住宅用地特例
 住宅用地対して、税負担を軽減する目的から、課税標準の特例措置が設けられています。
 区分  固定資産税  都市計画税
空き地(更地)   建物がない状態の土地 課税標準1.4%  課税標準0.3% 
小規模住宅用地  住宅用地1戸に付き建物を含む
200u以内
 
 1/6  1/3
一般住宅用地  住宅用地1戸に付き建物を含む
200u以上
 
 1/3  2/3

固定資産税計算例

例300平米の土地に住宅1戸建っている場合の固定資産税の計算法(都市計画税
は省略してあります)

課税標準額2000万円の場合(土地)
課税標準額500万円の場合(建物)

空き地(更地)場合          2000万円×1.4%=
28万円

土地 2000万円×200平米/300平米×1/6×1.4%+
   2000万円×100平米/300平米×1/3×1.4%=
約6万2千円

建物 500万円×1.4%=
7万円
             合計 
約6万2千円+7万円約13万2千円

 建物が建っている場合の方が空き地(更地)より、かなり安くなるようです。



空き家対策特別措置法の施行


 空き家対策特別措置法は2015年2月26日に施行されました。なお、各自治体(市町村)による立ち入り調査や「特定空き家」に対する指導・勧告・命令・代執行・過料の規定は5月26日施行となります。
 空き家の所有者・管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切に管理することが努力義務とされます。


 2015年1月17日に閣議決定された「平成27年度税制改正の大綱」において、住宅用地特例の廃止が明記されました。
 つまり「
特定空き家」に指定された場合、住宅用地の特例が適用されなくなるので、固定資産税が大幅に上がることが予想されます。
 適正な管理がされていない空き家特定空き家と各自治体(市町村)にみなされた場合、指導・勧告・命令・代執行・過料を受ける事になります。

 今までは空き家を解体すると土地の固定資産税が上がるので、解体しないで放置していた所有者も、今後空き家を適正に管理を行うか、解体・活用することの選択を迫られる事になるでしょう。


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